財政金融委員会質問要旨 日本維新の会 参議院議員 音喜多駿 1 保育に関する助成金の課税について ① 今般の所得税法改正の中で、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成について所得税等を非課税とする措置を設けているが、子供の年齢や家事支援など具体的な非課税の範囲についてどのように考えているのか、また、しっかりと保育全体を対象とすべきと考えるが、見解如何(財務省) ② 所得税法9条において学資金が非課税となっているように、保育の重要性や少子化対策に鑑みれば、今般の改正でも非課税の対象を限定せずに広く保育に係る