【日大薬物事件】第三者委「危機管理体制まったく築かれず」

日本大アメリカンフットボール部員の違法薬物事件を巡る情報共有や意思決定などの経緯を調査した第三者委員会が31日、東京都内で会見した。第三者委の綿引万里子委員長＝元名古屋高裁長官＝は、「危機管理体制がまったく築かれなかった」と指摘し、一連の不祥事を経て組織の刷新を誓った林真理子理事長以下の現体制を批判した。

第三者委は、綿引氏、中村直人氏、小林明彦氏の弁護士３人。

第三者委は調査報告書で、林真理子理事長らの責任感の希薄さを問題視し、不都合な事実を矮小（わいしょう）化して情報共有を怠るなど「トップ層にまでコンプライアンス（法令順守）の意識が欠けている」と厳しく批判している。林氏はアメフト部員の大麻使用の申告などの情報を得ていたが、調査の指示や理事会への報告を怠っており、「著しく不適切な対応で、危機管理規定などに違反する」とガバナンス上の責任を指摘された。

元検事で競技スポーツ担当の沢田康広副学長が寮の調査で大麻とみられる植物片を発見した際、警察に連絡せずに12日間保管していたことが社会的な批判を浴びた。この対応について、検証結果は「（日大の）信用を著しく失墜させた最大の原因」と断じた。