初の訪日調査を終えた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が5日までに共同通信のインタビューに応じた。政治学者のピチャモン・イェオファントン氏は「性暴力やハラスメントを不問にする日本の文化は、社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範と結びついている」と指摘した。作業部会の議長を務めるダミオラ・オラウィ氏はジャニーズ事務所の性加害問題について、被害を訴える当事者による「深刻な人権侵害の申し立て」がなされながら、長年にわたって訴えに光が当たってこなかったことを問題視した。
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