政府は13日、「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)の会合を官邸で開き、「次元の異なる少子化対策」の方針を決めた。首相は会合後に記者会見し、2024年10月分から児童手当を拡充すると表明。「追加負担を生じさせない」とも強調した。財源確保策の詳細は年末に結論を先送りした。今国会会期中に衆院解散に踏み切る意向があるか問われると「情勢をよく見極めたい」と述べた。
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少子化対策「追加負担なし」 2024年から児童手当拡充
11 個月前
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