「一切、関わっていない」。4人が口をそろえました。自民党の裏金事件を受けた衆議院の政治倫理審査会できょう（1日）安倍派の幹部4人が出席しましたが、裏金作りへの関与は不明瞭なままでした。
西村前事務総長：「清和会の会計については一切関わっていませんでした。」「帳簿・通帳・収支報告書を見たことはありません。」
松野博一元事務総長：「経理・会計業務には一切関与していませんでした。」「なにか判断を求められたり報告を受けたりしたことは一度もありませんでした。」
塩谷議員元事務総長：「わたしはまったく存じ上げませんでした」
高木議員事務総長：「決裁するなど関与することは一切ございませんでした。」
午前中の政治倫理審査会には安倍派の事務総長経験者である西村前経済産業大臣と松野前官房長官が出席しましたが、それぞれ「会計には一切関わっていない」と、関与を否定しました。西村議員はおととし（2022年）安倍派がいったん辞めたキックバックを復活させた経緯を問われ、「幹部での協議はあったが決定はしていなかった」とこの点についても関与を否定しました。
西村前事務総長：「8月上旬に協議をした際に還付は行わないという方針を維持しながら『返してほしい』という声にどう対応するか色々な意見が出た」「なにか深く議論したわけではなく、ひとつのアイディアとして代替策として議論され、決定したわけでも実行されたわけでもない」
また、松野議員は「安倍派のキックバックはいつから知っていたか？」と追及され、「20年以上前から把握していた」と言及しました。
松野博一元事務総長：「初当選以来ですね。派閥のパーティーでノルマがあると知らされていたのでノルマに向かって販売し、」「超えた分に関しては還付があるというシステムは明確ではないが当選後に認知していた。」
また午後5時からは同じく事務総長経験者である塩谷議員と高木議員が出席しましたが、どちらも会計への関与を否定しています。
／／／／／
安倍派の4人が衆議院の政倫審に出席しましたが、裏金の実態解明にはほど遠い答弁になりました。
派閥の実務を担う事務総長経験者が4人、出席したきょう（1日）の政倫審ですが、安倍派の裏金作りについて、4人ともこのように全員が関与を否定しました。またおととし（2022年）安倍元総理が決めたキックバックの廃止を、撤回して復活させたことについても、全員が関与を否定しました。安倍派の幹部がこれだけいて、誰も何も知らなかったということなんですね…。今回の政倫審について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通り。政倫審は『追及の場』ではなく『弁明の場』だ。新事実の発掘は、最初から期待できなかった」と話しました。ただその一方で「証言する人が足りない事が分かった」と指摘しています。そして今後については、「自民党としては禊は済んだ方向に持っていきたい」と予想していて、政倫審を開いたことで、目指していた来年度予算案の通過に道筋がつけられたので、重荷が取れたということなんです。そのため今後「参考人招致などに応じる可能性はかなり低い」と分析しています。また政治改革については、岸田首相が掲げる政治資金規正法の改正案は、「小手先というより、小指の先」と表現していて、使い道を公開しなくてもいい「政策活動費」と「政治家個人のパーティー」についてメスを入れなければ意味がないと指摘しています。
西村前事務総長：「清和会の会計については一切関わっていませんでした。」「帳簿・通帳・収支報告書を見たことはありません。」
松野博一元事務総長：「経理・会計業務には一切関与していませんでした。」「なにか判断を求められたり報告を受けたりしたことは一度もありませんでした。」
塩谷議員元事務総長：「わたしはまったく存じ上げませんでした」
高木議員事務総長：「決裁するなど関与することは一切ございませんでした。」
午前中の政治倫理審査会には安倍派の事務総長経験者である西村前経済産業大臣と松野前官房長官が出席しましたが、それぞれ「会計には一切関わっていない」と、関与を否定しました。西村議員はおととし（2022年）安倍派がいったん辞めたキックバックを復活させた経緯を問われ、「幹部での協議はあったが決定はしていなかった」とこの点についても関与を否定しました。
西村前事務総長：「8月上旬に協議をした際に還付は行わないという方針を維持しながら『返してほしい』という声にどう対応するか色々な意見が出た」「なにか深く議論したわけではなく、ひとつのアイディアとして代替策として議論され、決定したわけでも実行されたわけでもない」
また、松野議員は「安倍派のキックバックはいつから知っていたか？」と追及され、「20年以上前から把握していた」と言及しました。
松野博一元事務総長：「初当選以来ですね。派閥のパーティーでノルマがあると知らされていたのでノルマに向かって販売し、」「超えた分に関しては還付があるというシステムは明確ではないが当選後に認知していた。」
また午後5時からは同じく事務総長経験者である塩谷議員と高木議員が出席しましたが、どちらも会計への関与を否定しています。
／／／／／
安倍派の4人が衆議院の政倫審に出席しましたが、裏金の実態解明にはほど遠い答弁になりました。
派閥の実務を担う事務総長経験者が4人、出席したきょう（1日）の政倫審ですが、安倍派の裏金作りについて、4人ともこのように全員が関与を否定しました。またおととし（2022年）安倍元総理が決めたキックバックの廃止を、撤回して復活させたことについても、全員が関与を否定しました。安倍派の幹部がこれだけいて、誰も何も知らなかったということなんですね…。今回の政倫審について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通り。政倫審は『追及の場』ではなく『弁明の場』だ。新事実の発掘は、最初から期待できなかった」と話しました。ただその一方で「証言する人が足りない事が分かった」と指摘しています。そして今後については、「自民党としては禊は済んだ方向に持っていきたい」と予想していて、政倫審を開いたことで、目指していた来年度予算案の通過に道筋がつけられたので、重荷が取れたということなんです。そのため今後「参考人招致などに応じる可能性はかなり低い」と分析しています。また政治改革については、岸田首相が掲げる政治資金規正法の改正案は、「小手先というより、小指の先」と表現していて、使い道を公開しなくてもいい「政策活動費」と「政治家個人のパーティー」についてメスを入れなければ意味がないと指摘しています。