【年金のおさらい】知っておきたい大事な数字(まとめ)

2 年前
-
-
(基於 PinQueue 指標)
【訂正のご報告】
・訂正前 60歳からの繰上げによる減額率30%
・訂正後 60歳からの繰上げによる減額率24%
2022年4月1日以降に60歳になる方(昭和37年4月2日以後生まれの人)については、繰上げの減額率が0.5%⇒0.4%に変わりますが、動画では0.5%のままで計算していました。大変申し訳ございません。

【動画で紹介したサイト】

・ねんきんネット
https://www.nenkin.go.jp/n_net/

・令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html


まず約0.55%ですが、これは「年金額がざっくり分かる係数」ということなんですね。

もう少し詳しく説明すると、この係数を使って計算すると、例えば「今から定年まで働いた場合に自分の老齢厚生年金がざっくりどのくらい増えるのか」ということが分かるということになります。

どのように計算するのかということですが、例えば現在60歳で65歳まで働く予定の人がいて、年収の見込み額ですが60歳から65歳までの平均年収の見込みが仮に500万円だったとしましょう

その場合、老齢厚生年金はざっくりどのくらい増えるのか?計算式はこのようになります。

増える老齢厚生年金額(目安)=平均年収×勤務年数x0.55%

なのでこれをこの式に当てはめると、

増える老齢厚生年金額(目安)=500万円 X 5年 X 0.55% = 約13,8万円

この金額の意味は、今から65歳まで働いた場合の老齢厚生年金は、年間で約13,8万円増額されるということなんですね。

ただ、この金額はおおよその金額になりますので、もっと正確な金額を知りたいと言う方は、ねんきんネットを使って計算することをお勧めします。

・ねんきんネット
https://www.nenkin.go.jp/n_net/


次に「30%と84%」ですが、これは繰り上げ受給とか、繰り下げ受給をした場合の年金額の増減率を表す数字になります。

年金は原則、65歳から受給することになっていますよね。

でも繰り上げ受給を選択して、仮に60歳から年金を受給すると、受取る年金額は65歳にもらう年金額と比べて30%減額されるということになります。

また繰り下げ受給を選択して、仮に75歳から年金を受給すると受取る年金額は、65歳にもらう年金額と比べて84%増額されるということなっているんですね。

因みに繰り下げて70歳から受給した場合は42%増額されるということになります。

例えば65歳からもらう予定の年金額が、年間で100万円だった場合、り上げて60歳から年金をもらうと100万円は70万円になります。

また、繰り下げて70歳から受給すると、100万円は142万円になり、75歳から受給すると100万円は184万円になるということですね。

因みに繰り上げ受給や繰下げ受給をする場合、どちらを選択するにしても一度選択すると、途中で取り消しはできないということになっています。

なので決断する際は、是非慎重に検討してくださいね。


次に「47万円と約39万円」ですが、まず、この47万円というのは在職老齢年金に関係する数字です。

在職老齢年金というのは、60歳以降も会社員や公務員として働きながら年金を受け取る場合、「月収+年金」がある一定額を超えると年金が減額される仕組みのことになります。

で、このある一定額というのが、47万円ということなんですね。

因みにこの月収には、ボーナスや通勤手当、残業手当などの各種手当が含まれていて、この月収を簡単に言えば年収を12で割った金額ということになります。

また「年金」というのは、老齢厚生年金のことになります。

ですから老齢基礎年金の額は、関係ないんですね。

次に「約39万円」ですが、これは加給年金の額になります。

加給年金というのは、年金の家族手当と言われているもので、一言で言えば「厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時点で生計を維持されている年下の配偶者がいる場合、加算されれるもの」です。

加算される期間は、配偶者が65歳になるまでで、毎年約39万円が加算されるということになっています。

但しこの年下の配偶者については、いろいろと細かい条件があります。

ですが、それをここで説明すると長くなるので今回は割愛させていただきます。


次に「10年」ですが、これは年金の受給資格期間のことになります。

まず老齢基礎年金については、10年以上国民年金保険料を納めていれば受給資格があるということになっています。

では老齢厚生年金の方はどうなっているのか?といいますと、次のようになっています。

「老齢基礎年金の受給資格期間を満たした上で、厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あること」

これはどういうことかと言うと、例えば会社員や公務員などの第2号被保険者の場合、厚生年金保険料を給料から天引きされていますが、この厚生年金保険料の中に国民年金の保険料も含まれているということになっているんですね。

なので会社員や公務員として10年以上、年金保険料を納めていれば、自動的に国民年金保険料を10年以上納めたことになり、なおかつ「厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上あること」を満たすことになります。

つまり結果的に老齢基礎年金と老齢厚生年金両方の受給資格期間を満たしているということになるんですね。


次に「約78万円と約20万円」ですが、これは老齢基礎年金の額と国民年金の保険料のことになります。

まず約78万円ですが、これは老齢基礎年金の満額ということなんですね。

つまり20歳から59歳までの40年間、きっちり国民年金の保険料を納めた人は、毎年約78万円の老齢基礎年金を受け取ることができるということになっています。

因みに老齢基礎年金の満額は毎年微妙に変化するのですが、令和3年度の場合は780,900円/年でした。

これは月額に換算すると65,075円/月ということになります。

次に約20万円ですが、これは国民年金の1年間当たりの保険料ということですね。


最後に「約175万円と約9%」ということですが、これは年金の平均額と保険料の割合のことになります。

まず約175万円というのは、令和2年の年金の平均受給額で、この金額は老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた額になります。

因みに老齢基礎年金の平均受給額は、約67万円となっています。

なお、この金額は令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況に掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html


次に約9%ですが、これは会社員や公務員などの第二号被保険者の方が給料から天引きされる年金保険料の割合のことになります。

平たく言えば保険料率ということですね。

但し実際の保険料率は18.3%ということになっていて、このうち半分は事業主が負担しているので 実質的に個人が負担するわ保険料率は9.15%ということになります。

なお給与明細を見ると、天引きされている年金保険料は「厚生年金」と記載されていると思いますが、この厚生年金保険料の中に国民年金の保険料も含まれているということなんですね。


#年金 #基礎知識 #初心者
-
-
(基於 PinQueue 指標)
0 則留言