広島県内の学校など全国各地の施設で食事の提供が突然止まった問題で、広島地裁は25日、食事を提供していた広島市の業者について破産手続きの開始を決定しました。
破産手続きが開始したのは、広島市に本社を置く「ホーユー」です。破産管財人の弁護士によりますと、ホーユーの負債総額はおよそ16億8000万円で、債権者はおよそ500社にのぼるということです。
破産に至った原因については、「コロナ禍による売り上げの減少と食材の値上がりによる物価高、人件費の増加」を挙げています。また、今後の対応については、「学校や学生寮、官公庁や企業などの食堂や給食業務などに使用していた備品の処分などを関係先と協議して進める」としていますが、処分にかかる費用負担については未定としています。
ホーユーは広島県内の少なくとも7つの学校を含む、全国のおよそ150施設に食事を提供していましたが、今月、そのうち半分程度で提供が突然止まりました。
山浦芳樹社長は7日、RCCの取材に対し、「破産手続きに向けて準備中で広島地裁に近く破産を申し立てる予定だ」と回答した上で、給食や食堂の事業をしている全国のおよそ150施設のうち30施設について、「事業移管」の見通しが立ったとしていました。
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ホーユーは広島県内の少なくとも7つの学校を含む、全国のおよそ150施設に食事を提供していましたが、今月、そのうち半分程度で提供が突然止まりました。
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