石川県内９市町が「消滅可能性自治体」

民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は、２０２０年から２０５０年までの３０年間で２０代～３０代の女性人口が半減し、将来的に消滅の可能性がある自治体を発表しました。石川県内では能登を中心に９つの市と町が該当しました。

この分析は国立社会保障・人口問題研究所が去年１２月に発表した２０５０年までの推計人口に基づき、出産の中心的な年代とされる２０歳～３９歳の女性人口の増減に着目して作成されています。
石川県内では若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に消滅する可能性がある自治体が９つあります。詳しく見ていくと減少率７３．１％と最大の能登町から順に、穴水町で６７．８％珠洲市と宝達志水町で６６・８％ほか、輪島市志賀町、羽咋市、七尾市、加賀市と続いていて９つのうち能登地区が８つを占めています。
また、石川県内で若年女性人口の減少率が最小だった川北町は北陸３県で唯一１００年後も若年女性が多く残るとされる「自立持続可能性自治体」に分類されました。
報告書では若年人口を近隣自治体で奪い合う状況も見られるとして出生率向上に向けた取り組みの重要性を訴えています。