英語版（English）https://youtu.be/nI84U03nZSY
【主な項目】冒頭発言－ＷＰＳタスクフォースの立ち上げ
【質疑応答】
◯ＵＮＲＷＡへの資金拠出一時停止
◯ガザ情勢（人質解放と戦闘休止）
◯対馬盗難仏像
◯大阪・関西万国博覧会
◯群馬県県立公園の朝鮮人追悼碑の撤去
◯旅券発給拒否処分取消請求等の訴訟
◯麻生副総裁の発言
＝＝＝＝＝＝
◯冒頭発言－ＷＰＳタスクフォースの立ち上げ
【上川外務大臣】昨日付で、私（上川大臣）の下に、省内横断的な連携を目的としたＷＰＳタスクフォースを設置いたしました。
昨日開催した立ち上げ会合には、総勢５０名の外務省員が、参加いたしました。外務省内の大勢の若手担当者からも、関心を集めていると承知しておりまして、積極的に新しいアイディアを出してもらい、組織全体として、ＷＰＳを力強く推進したいと思っております。
このタスクフォースの下で、早速、具体的なアクションを検討してまいります。まず、２月に日本で開催する日・ウクライナ経済復興推進会議に向けて、第一に、外部有識者からのヒアリングを実施し、海外でのベストプラクティスも取り込んでまいります。また、第二に、防災分野など、我が国独自のイニシアティブを組み合わせられるよう、関係省庁との連携も強化していく考えであります。国際社会の平和と安定に貢献する前向きなアジェンダとして、ＷＰＳを政策から現場まで、様々な局面で推進していく決意であります。
私（上川大臣）からは、以上です。
＝＝＝＝＝＝
◯ＵＮＲＷＡへの資金拠出一時停止
【共同通信 桂田記者】国連パレスチナ難民救済事業機関ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止について伺います。ＵＮＲＷＡの職員が、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いが浮上したことを受け、政府は、「資金拠出を一時停止する」と発表しました。迅速かつ完全な調査の実施と、ガバナンス強化を含めた適切な対応をＵＮＲＷＡ側に求めていますが、具体的に、どのような対応があれば、資金拠出再開を検討するお考えでしょうか。人道状況が悪化する現在のガザ地区におけるＵＮＲＷＡの役割の重要性について、大臣のお考えを改めてお聞かせください。
【上川外務大臣】まず、ＵＮＲＷＡの資金拠出再開についてということで、お尋ねがございました。我が国は、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑を極めて憂慮しております。本件に関しましては、国連による調査、これが行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止するとともに、ＵＮＲＷＡ内のガバナンスの強化を含め、適切な対応が取られることを強く求めております。本件調査は、開始されたばかりであります。今後の対応につきましては、予断することはできませんが、国連やＵＮＲＷＡ、関係国とも緊密にコミュニケーションを取りながら、今後の対応につきましても、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ＵＮＲＷＡの役割の重要性についてのお尋ねがございました。
ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保険や医療、また、教育や福祉などの、こうした不可欠なサービスを提供しておりまして、重要な役割を果たしてきました。そして、昨年１１月に、私（上川大臣）自身、ＵＮＲＷＡの本部を訪問いたしたところでありますが、人道状況が深刻の一途をたどっているガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡが、住民一人一人に必要な人道支援、これを届けるという大変不可欠な役割を担っていることについては、実感をしたところであります。一方、ＵＮＲＷＡが、こうした本来の役割を果たす上でも、この同機関のガバナンスが信頼あるものであるということが前提であると考えております。ＵＮＲＷＡが、その役割を十全に果たすことができるよう、我が国として、適切な対応を強く求めております。同時に、引き続き、他の国際機関への支援等を通じまして、ガザ地区の人道状況の改善、その事態の早期沈静化に向けました外交努力を、粘り強く、そして、積極的に続けていく考えであります。
◯ガザ情勢（人質解放と戦闘休止）
【ＮＨＫ 五十嵐記者】中東情勢の関連で伺います。イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と、戦闘の休止に向けた交渉について、米国のブリンケン米国務長官は、２９日、記者会見で、生産的な協議だったと述べて、交渉の進展に期待を示しました。一方、イスラエルとハマスの主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは、不透明な状況です。事態の長期化も懸念されますが、受け止めや、今後の対応を伺います。
【上川外務大臣】今なお、ハマス等によるテロ攻撃によりまして、人質になった多数の人々の解放は実現しておらず、拘束されている方々、そして、そのご家族の方々は、大変な苦痛を強いられていると思っております。同時に、ガザ地区におきましては、連日、多数の子供、そして、女性、高齢者を含みます死傷者が発生しているという現実であります。我が国として、こうした危機的な人道状況を、引き続き、深刻に懸念しているところであります。こうした中におきまして、人質の解放と戦闘の休止をめぐって、関係国の間で協議がなされており、我が国といたしましても、関係国と緊密に連携して、人質の即時解放、人道状況の改善、そして、事態の早期沈静化に向けた外交努力を、引き続き、粘り強く積極的にしてまいりたいと考えております。
◯対馬盗難仏像
【産経新聞 原川記者】長崎県対馬市の観音寺から、韓国人窃盗団によって盗まれた仏像についてお伺いします。この仏像については、昨年１０月２６日に、韓国の最高裁が、「その所有権は、観音寺にある」ということを認めているのですけれども、その後、３か月たっても、まだ返還がなされてないということです。そこでお伺いしたいのですけれども、この間、政府としては、韓国政府にどのような働きかけをされてきたのか、また、韓国政府は、どのように説明しているのか、返還の見通しは、どうなっているのか、これらについて教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】御指摘の仏像についてでありますが、昨年１０月に、韓国におきまして、判決が確定したということを踏まえまして、仏像が早期に所有者であります観音寺さんに返還されるよう韓国政府に働き掛けてきております。
日本政府といたしましては、この早期の返還に向けまして、韓国政府への働きかけ、これを継続するとともに、観音寺を含みます関係者と連絡を取りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯大阪・関西万博
【共同通信 桂田記者】大阪・関西万博についてお伺いします。当初スケジュールからの遅れが指摘されている海外パビリオンの建設を進めるため、各国への働きかけなど、外務省として、どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。また、能登半島地震からの復旧・復興を優先すべきだとして、開催延期を求める声も上がっていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
【上川外務大臣】まず、外務省としての取組についてご質問がございました。
各国のパビリオン建設につきましては、万博の事務局、また経産省とも緊密に連携をしつつ、在外公館を通じて必要な働きかけを行うとともに、私（上川大臣）自身も、会談等の機会を捉えまして、各国要人に積極的に働きかけを行ってまいりました。
能登半島地震の復旧・復興を優先すべきではないかと、こうした中において、ということでありますが、今回の能登半島の地震への対応につきましては、被災された方々の生活、あるいは生業の再建を始めとし、被災地の復旧・復興に至るまで、切れ目なく対応することが可能となるよう、万全の措置を講じるということが重要であると考えております。
その上で、大阪・関西万博につきましては、世界に向けて、日本の魅力を発信する絶好の機会であると捉えておりまして、大阪・関西万博は、日本の成長・活性化につなげていく機会として、大変意義があると考えております。こうした点につきましては、変わらない姿勢で、このこれからも臨んでまいりたいと思っております。
既に万博には、１６０の国・地域から参加表明をいただいておりまして、これらの国からは、こうした時期だからこそ、しっかりと協力して成功させたいという、大変うれしい励ましの声もいただいているところであります。
来年４月の開幕に向けまして、引き続き、関係者一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◯群馬県県立公園の朝鮮人追悼碑の撤去
【東亜日報 李記者】群馬県の朝鮮人追悼碑の撤去について伺いたいと思います。韓国政府は、先週、「両国の友好を阻害しない方向で解決されることを期待している」と答えました。昨日、官房長官は、この問題について、「群馬県に問い合わせるように」と答えましたけれども、撤去については、自治体に聞きますが、それに伴う日韓関係の影響や日本政府の姿勢は、あくまでも、政府の責任じゃないかと思います。今後の撤去についての日本政府の見解と、今後、韓国と、どういうふうにコミュニケーションを取っていくかについて教えてください。
【上川外務大臣】御指摘の件でございますが、これは、地方自治体の決定事項でございまして、また、最高裁におきまして判決が確定した事案であると承知しております。政府としてコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
◯旅券発給拒否処分取消請求等の訴訟
【フリー・ジャーナリスト 志葉記者】先日、ジャーナリストの安田純平さんが提訴した裁判で、東京地裁判決は、「トルコが、安田さんに入国禁止措置しているからといって、旅券を発給せず、トルコ以外の全ての国々のさせないことは、裁量権の逸脱・濫用だ」というふうに判断しました。
また、国連人権委員会の一般意見書３４においても、「ジャーナリストの国内外の移動を妨げるべきではない」というふうにされております。
そこで質問なのですが、今後、外務省として、この旅券法１３条１項１号を理由に、邦人記者のパスポート発給を拒否することは、やめるべきではないかということと、安田さんに関しても、新規発給を認めるべきではないか、大臣、ご意見お願いします。
【上川外務大臣】一般論としてでございますが、旅券法は、一定の要件を満たす場合には、一般旅券の発給をしないことができる旨を規定しているところであります。したがいまして、旅券の発給、これを拒否するか否かにつきましては、旅券法の規定に基づきまして、申請ごとに個別具体的に判断しているという状況でございます。
裁判についても、ご質問がございましたけれども、国側の主張が部分的に認められなかったものと考えております。判決の内容につきましては、十分精査をし、検討をするとともに、関係省庁としっかりと協議した上で、控訴すべきか否かを含めまして、国としての対応、これを決めてまいりたいと考えております。
◯麻生副総裁の発言
【朝日新聞 松山記者】今、国内外で批判が高まっている自民党麻生副総裁の発言についてお伺いします。
（続きの文字情報は、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00019.html
をご確認ください。文字情報として全文記載しています。）
【主な項目】冒頭発言－ＷＰＳタスクフォースの立ち上げ
【質疑応答】
◯ＵＮＲＷＡへの資金拠出一時停止
◯ガザ情勢（人質解放と戦闘休止）
◯対馬盗難仏像
◯大阪・関西万国博覧会
◯群馬県県立公園の朝鮮人追悼碑の撤去
◯旅券発給拒否処分取消請求等の訴訟
◯麻生副総裁の発言
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◯冒頭発言－ＷＰＳタスクフォースの立ち上げ
【上川外務大臣】昨日付で、私（上川大臣）の下に、省内横断的な連携を目的としたＷＰＳタスクフォースを設置いたしました。
昨日開催した立ち上げ会合には、総勢５０名の外務省員が、参加いたしました。外務省内の大勢の若手担当者からも、関心を集めていると承知しておりまして、積極的に新しいアイディアを出してもらい、組織全体として、ＷＰＳを力強く推進したいと思っております。
このタスクフォースの下で、早速、具体的なアクションを検討してまいります。まず、２月に日本で開催する日・ウクライナ経済復興推進会議に向けて、第一に、外部有識者からのヒアリングを実施し、海外でのベストプラクティスも取り込んでまいります。また、第二に、防災分野など、我が国独自のイニシアティブを組み合わせられるよう、関係省庁との連携も強化していく考えであります。国際社会の平和と安定に貢献する前向きなアジェンダとして、ＷＰＳを政策から現場まで、様々な局面で推進していく決意であります。
私（上川大臣）からは、以上です。
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◯ＵＮＲＷＡへの資金拠出一時停止
【共同通信 桂田記者】国連パレスチナ難民救済事業機関ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止について伺います。ＵＮＲＷＡの職員が、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いが浮上したことを受け、政府は、「資金拠出を一時停止する」と発表しました。迅速かつ完全な調査の実施と、ガバナンス強化を含めた適切な対応をＵＮＲＷＡ側に求めていますが、具体的に、どのような対応があれば、資金拠出再開を検討するお考えでしょうか。人道状況が悪化する現在のガザ地区におけるＵＮＲＷＡの役割の重要性について、大臣のお考えを改めてお聞かせください。
【上川外務大臣】まず、ＵＮＲＷＡの資金拠出再開についてということで、お尋ねがございました。我が国は、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑を極めて憂慮しております。本件に関しましては、国連による調査、これが行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止するとともに、ＵＮＲＷＡ内のガバナンスの強化を含め、適切な対応が取られることを強く求めております。本件調査は、開始されたばかりであります。今後の対応につきましては、予断することはできませんが、国連やＵＮＲＷＡ、関係国とも緊密にコミュニケーションを取りながら、今後の対応につきましても、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ＵＮＲＷＡの役割の重要性についてのお尋ねがございました。
ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保険や医療、また、教育や福祉などの、こうした不可欠なサービスを提供しておりまして、重要な役割を果たしてきました。そして、昨年１１月に、私（上川大臣）自身、ＵＮＲＷＡの本部を訪問いたしたところでありますが、人道状況が深刻の一途をたどっているガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡが、住民一人一人に必要な人道支援、これを届けるという大変不可欠な役割を担っていることについては、実感をしたところであります。一方、ＵＮＲＷＡが、こうした本来の役割を果たす上でも、この同機関のガバナンスが信頼あるものであるということが前提であると考えております。ＵＮＲＷＡが、その役割を十全に果たすことができるよう、我が国として、適切な対応を強く求めております。同時に、引き続き、他の国際機関への支援等を通じまして、ガザ地区の人道状況の改善、その事態の早期沈静化に向けました外交努力を、粘り強く、そして、積極的に続けていく考えであります。
◯ガザ情勢（人質解放と戦闘休止）
【ＮＨＫ 五十嵐記者】中東情勢の関連で伺います。イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と、戦闘の休止に向けた交渉について、米国のブリンケン米国務長官は、２９日、記者会見で、生産的な協議だったと述べて、交渉の進展に期待を示しました。一方、イスラエルとハマスの主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは、不透明な状況です。事態の長期化も懸念されますが、受け止めや、今後の対応を伺います。
【上川外務大臣】今なお、ハマス等によるテロ攻撃によりまして、人質になった多数の人々の解放は実現しておらず、拘束されている方々、そして、そのご家族の方々は、大変な苦痛を強いられていると思っております。同時に、ガザ地区におきましては、連日、多数の子供、そして、女性、高齢者を含みます死傷者が発生しているという現実であります。我が国として、こうした危機的な人道状況を、引き続き、深刻に懸念しているところであります。こうした中におきまして、人質の解放と戦闘の休止をめぐって、関係国の間で協議がなされており、我が国といたしましても、関係国と緊密に連携して、人質の即時解放、人道状況の改善、そして、事態の早期沈静化に向けた外交努力を、引き続き、粘り強く積極的にしてまいりたいと考えております。
◯対馬盗難仏像
【産経新聞 原川記者】長崎県対馬市の観音寺から、韓国人窃盗団によって盗まれた仏像についてお伺いします。この仏像については、昨年１０月２６日に、韓国の最高裁が、「その所有権は、観音寺にある」ということを認めているのですけれども、その後、３か月たっても、まだ返還がなされてないということです。そこでお伺いしたいのですけれども、この間、政府としては、韓国政府にどのような働きかけをされてきたのか、また、韓国政府は、どのように説明しているのか、返還の見通しは、どうなっているのか、これらについて教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
【上川外務大臣】御指摘の仏像についてでありますが、昨年１０月に、韓国におきまして、判決が確定したということを踏まえまして、仏像が早期に所有者であります観音寺さんに返還されるよう韓国政府に働き掛けてきております。
日本政府といたしましては、この早期の返還に向けまして、韓国政府への働きかけ、これを継続するとともに、観音寺を含みます関係者と連絡を取りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯大阪・関西万博
【共同通信 桂田記者】大阪・関西万博についてお伺いします。当初スケジュールからの遅れが指摘されている海外パビリオンの建設を進めるため、各国への働きかけなど、外務省として、どのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。また、能登半島地震からの復旧・復興を優先すべきだとして、開催延期を求める声も上がっていますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
【上川外務大臣】まず、外務省としての取組についてご質問がございました。
各国のパビリオン建設につきましては、万博の事務局、また経産省とも緊密に連携をしつつ、在外公館を通じて必要な働きかけを行うとともに、私（上川大臣）自身も、会談等の機会を捉えまして、各国要人に積極的に働きかけを行ってまいりました。
能登半島地震の復旧・復興を優先すべきではないかと、こうした中において、ということでありますが、今回の能登半島の地震への対応につきましては、被災された方々の生活、あるいは生業の再建を始めとし、被災地の復旧・復興に至るまで、切れ目なく対応することが可能となるよう、万全の措置を講じるということが重要であると考えております。
その上で、大阪・関西万博につきましては、世界に向けて、日本の魅力を発信する絶好の機会であると捉えておりまして、大阪・関西万博は、日本の成長・活性化につなげていく機会として、大変意義があると考えております。こうした点につきましては、変わらない姿勢で、このこれからも臨んでまいりたいと思っております。
既に万博には、１６０の国・地域から参加表明をいただいておりまして、これらの国からは、こうした時期だからこそ、しっかりと協力して成功させたいという、大変うれしい励ましの声もいただいているところであります。
来年４月の開幕に向けまして、引き続き、関係者一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◯群馬県県立公園の朝鮮人追悼碑の撤去
【東亜日報 李記者】群馬県の朝鮮人追悼碑の撤去について伺いたいと思います。韓国政府は、先週、「両国の友好を阻害しない方向で解決されることを期待している」と答えました。昨日、官房長官は、この問題について、「群馬県に問い合わせるように」と答えましたけれども、撤去については、自治体に聞きますが、それに伴う日韓関係の影響や日本政府の姿勢は、あくまでも、政府の責任じゃないかと思います。今後の撤去についての日本政府の見解と、今後、韓国と、どういうふうにコミュニケーションを取っていくかについて教えてください。
【上川外務大臣】御指摘の件でございますが、これは、地方自治体の決定事項でございまして、また、最高裁におきまして判決が確定した事案であると承知しております。政府としてコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思っております。
◯旅券発給拒否処分取消請求等の訴訟
【フリー・ジャーナリスト 志葉記者】先日、ジャーナリストの安田純平さんが提訴した裁判で、東京地裁判決は、「トルコが、安田さんに入国禁止措置しているからといって、旅券を発給せず、トルコ以外の全ての国々のさせないことは、裁量権の逸脱・濫用だ」というふうに判断しました。
また、国連人権委員会の一般意見書３４においても、「ジャーナリストの国内外の移動を妨げるべきではない」というふうにされております。
そこで質問なのですが、今後、外務省として、この旅券法１３条１項１号を理由に、邦人記者のパスポート発給を拒否することは、やめるべきではないかということと、安田さんに関しても、新規発給を認めるべきではないか、大臣、ご意見お願いします。
【上川外務大臣】一般論としてでございますが、旅券法は、一定の要件を満たす場合には、一般旅券の発給をしないことができる旨を規定しているところであります。したがいまして、旅券の発給、これを拒否するか否かにつきましては、旅券法の規定に基づきまして、申請ごとに個別具体的に判断しているという状況でございます。
裁判についても、ご質問がございましたけれども、国側の主張が部分的に認められなかったものと考えております。判決の内容につきましては、十分精査をし、検討をするとともに、関係省庁としっかりと協議した上で、控訴すべきか否かを含めまして、国としての対応、これを決めてまいりたいと考えております。
◯麻生副総裁の発言
【朝日新聞 松山記者】今、国内外で批判が高まっている自民党麻生副総裁の発言についてお伺いします。
（続きの文字情報は、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00019.html
をご確認ください。文字情報として全文記載しています。）
