能登半島地震 「激甚災害」へ決定指示 自衛隊員 約6100人態勢へ(2024/01/08)

発生から1週間を迎えた能登半島地震について、岸田首相は8日、地域を限定しない形の「激甚災害」に指定する見込みが立ったとして、決定への手続きを指示した。

岸田首相「本日までの被害状況調査の結果、地域を限定しない激甚災害『本激』の指定の基準を超過する見込みが立ちました」

政府の対策本部で岸田首相は、地域を限定しない形の激甚災害に指定する手続きを進めるよう指示した。

指定されると、復旧事業への国の補助率がかさ上げされるなどの措置が行われる。

また、岸田首相は被災地での救助活動について、「積雪の中、今も懸命にあたっている。がれきのもとで助けを待っている方のため、家族のため、決して諦めず、粘り強く救出活動を続けるようお願いする」と述べた。

さらに、被災者の生活確保と災害関連死の防止に関して、「避難所の環境改善は喫緊の課題だ」と指摘し、「みなし避難所」としてのホテル・旅館の利用額の基準を、特例的に引き上げることなどを指示した。

松村防災相は、官邸で記者団に「地域の実情をふまえ、利用額の基準を7,000円から1万円に引き上げることとした」と説明している。

一方、木原防衛相は、被災地で活動する自衛隊員をさらに200人ほど増やして、およそ6,100人の態勢にしたことを明らかにし、「非常に難しい地理的状況などがあったが、最善そして適切に対応できている」と強調した。

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