イギリス軍のフーシ派空爆参加、事前の議会採決なく 野党も攻撃正当性認めるが

紅海に展開するアメリカとイギリスの海軍は12日未明、イエメンの武装組織フーシ派を標的とした空爆を、同国各地で実施した。米英両軍はイエメン国内のフーシ派の拠点30カ所近くを空爆したという。

AP通信はアメリカ当局者の話として、標的となったのはフーシ派の後方支援拠点や防空システム、武器庫などだと伝えた。

BBCのジョナサン・ビール防衛担当編集委員は、イギリス王立空軍（RAF）の戦闘機「タイフーン」4機が、キプロスのアクロティリから出発し、イエメンのフーシ派の標的2カ所に対し、ペイヴウェイ爆弾を使って空爆を行ったと報じた。

イギリスのリシ・スーナク政権は11日深夜に、下院議長や最大野党・労働党の幹部に攻撃について説明したが、議会への報告は15日に予定されている。

スーナク首相は、紅海の海運や民間人の人命が危険にさらされていることを理由に攻撃の正当性を主張。限定的な自衛行動だと述べた。

一方、イギリスの野党各党の代表は攻撃の正当性を受け入れつつも、広く議会への事前報告があるべきだったとしている。

イギリスでは「国王大権」と呼ばれる決まりによって、政府は軍事行動について議会への事前報告義務を負わない。

BBCのクリス・メイソン政治編集長が解説する。


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