水俣病集団訴訟 鹿児島県出身者含む原告全員を水俣病と認定 大阪地裁 (23/09/27 19:38)

7 個月前
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1956年に水俣病が公式確認されてから70年近くが経過しますが、いまだに水俣病の患者としての救済を求める声が多くあります。

国は2009年に救済策として水俣病特別措置法を施行し最終解決を図りました。

当時、救済の対象とされた地域には鹿児島県内でも出水市、阿久根市、長島町の一部が含まれています。

この地域に1年以上住んでいたことや、原因企業のチッソが排水を止めた1969年11月までに生まれていた人が救済の条件でしたが、これらの線引きが不当として、救済対象から外れた熊本や鹿児島の出身者が、国やチッソを相手に全国で集団訴訟を起こしています。

一連の集団訴訟のうち大阪地裁は27日、原告全員を水俣病と認定し、国などに賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。

この裁判は、大阪など13の府県に住む男女128人が国や熊本県、そして原因企業のチッソに対して1人当たり450万円の損害賠償を求めたものです。

原告はいずれも鹿児島県や熊本県の出身で、不知火海周辺で過ごし手足のしびれなど水俣病独特の症状を訴えていますが、これまで、患者として認定されていませんでした。

27日、大阪地裁で言い渡された判決では、特措法の対象地域以外でもメチル水銀に汚染された魚介類を食べた場合は、水俣病にかかる可能性を認め、原告の症状は水俣病以外に説明できないと判断しました。

その上で国などに対し、1人当たり275万円の支払いを命じました。

鹿児島出身の原告・前田芳枝さん
「勝訴判決をいただいて本当にうれしい。私たちはきょうの日を指折り数えて待っていた」

同様の集団訴訟は全国で起こされていて2024年、熊本地裁でも判決が言い渡される予定です。

その裁判の原告となっている谷添さんは県庁で会見を開き、今回の判決をどう受け止めたかを語りました。

ノーモア・ミナマタ第二次国賠訴訟原告団 谷添政一副団長
「全面勝訴に感謝申し上げる。(熊本でも)みんなで力を合わせて勝利を勝ち取ろうと思う」
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