#大阪地裁

死刑の執行を当日に告げるのは憲法などに違反するとして、死刑囚が損害賠償などを訴えている裁判の判決が15日言い渡されました。 この裁判は拘置所に収容されている死刑囚2人が、当日まで執行を告知されないのは家族らとの面会や、身辺整理をする利益が侵害されているとして、国に対し2200万円の賠償と当日に告知をしないように求めたものです。訴えに対して国は、事前に告知すると死刑囚の心情が安定しないなどとして、訴えを退けるよう主張していました。 15日大阪地裁の横田裁判長は「死刑の当日告知は、正当な手続きがなければ生命は奪

１９５６年に水俣病が公式確認されてから７０年近くが経過しますが、いまだに水俣病の患者としての救済を求める声が多くあります。 国は２００９年に救済策として水俣病特別措置法を施行し最終解決を図りました。 当時、救済の対象とされた地域には鹿児島県内でも出水市、阿久根市、長島町の一部が含まれています。 この地域に１年以上住んでいたことや、原因企業のチッソが排水を止めた１９６９年１１月までに生まれていた人が救済の条件でしたが、これらの線引きが不当として、救済対象から外れた熊本や鹿児島の出身者が、国やチッソを相手に全国

水俣病の未認定患者救済のため2009年に施行された特別措置法に基づく救済策から漏れた128人が、国や熊本県、原因企業チッソに計5億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(達野ゆき裁判長)は27日、賠償を命じた。原告側は、特措法が居住地域や年齢で救済対象を線引きしたのは不当だと主張していた。同様の訴訟は東京、新潟、熊本の各地裁でも争われており、判決は今回が初めて。

水俣病の未認定患者救済のため2009年に施行された特別措置法に基づく救済策から漏れた128人が、国や熊本県、原因企業チッソに計5億7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は、128人全員を水俣病と認定し、国などに計約3億5千万円の賠償を命じた。