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離婚後も、子どもの親権を父親と母親双方がもつ、「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が衆議院を通過した。 いまの国会で成立する見通し。 改正案は、離婚後の子どもの親権者を両親のいずれかにする、これまでの「単独親権」に加え、協議のうえで、双方に親権を認める「共同親権」も選択できるようにすることが柱。 施行後の見直しの検討などを付則に盛り込む修正を行い、16日午後の衆議院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参議院に送付された。 改正案では、離婚の際の協議で折り合えず、ドメスティ
16日、告示された衆議院・東京15区の補欠選挙です。 9人が立候補しましたが、その平均年齢は41.3歳です。 若い世代も加わった選挙戦。 候補者乱立で、混戦模様となっています。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/
岸田首相は、経済界・労働界の代表者らと意見を交わす政労使会議を、春闘の集中回答日の13日に開くことを表明した。 岸田首相「13日、政労使の意見交換の場、これを開催いたします。あらためて賃上げの実現に向けて、官民の機運、連携を高めていきたい」 11日、岸田首相は福島市で記者団に、「ことしの春闘は日本経済の今後を左右する」と述べ、1月に続く政労使会議の開催を明らかにした。 経団連の十倉会長ら経済団体の代表や、労働組合の中央組織「連合」の芳野会長などが出席する見通し。 岸田首相は、「大事なのは中小企業における賃上
自民党の政治資金問題をめぐり、政治倫理審査会が完全公開の形で2日間にわたって開催される。初日の29日は岸田首相と、自民党二階派の事務総長を務めた武田良太元総務相が弁明を行う。 現職の首相が参加するのは史上初の事で、議員の弁明が行われるのは2006年以来。 29日は午後2時から開会し、公開についての手続きなどを経て、まず、岸田首相が15分間をめどに弁明を行う。首相周辺は、“政治不信を招いている状況に加え、法律の改正についての考えなどを述べる”との見通しを示している。 その後、立憲民主党の野田元首相ら5つの党の
上川外相は、自民党の麻生副総裁による外見に関する発言について、「どのような声もありがたく受け止めている」と述べた。 上川外相「約20年ぶりに女性の外務大臣に任命され、全身全霊を込めて、今、専念しているところです。どのような声もありがたく受け止めています」 麻生氏は28日の講演で、上川外相を評価する際、「そんなに美しい方とは言わない」などと発言していた。 30日の記者会見で、上川外相は問題視しない姿勢を示し、「国民から支持される外交を展開することに専心している。これからも日々、努力したい」と述べた。 FNNプ
自民党の麻生副総裁が、地元・福岡県での講演で、上川外相について「おばさん」「そんなに美しい方とは言わない」と述べ、「カミムラ」と呼び間違いつつ、外交手腕を高く評価した。 自民・麻生副総裁「このカミムラ陽子は大したもんだぜ。俺たちから見てても、このおばさんやるねえと思いながら。少なくとも、そんなに美しい方とは言わんけれども、間違いなく堂々と話をして英語ももちろん、きちんと話をし、あんなことできた外務大臣、今までいません」 麻生氏は上川外相を「外交官の手を借りず、自分で会うべき人たちの予約を取る」と称賛し、「新
政府は、能登半島地震の復旧復興に向けた支援策の財源として、2023年度予算の予備費から、1,553億円を支出することを閣議決定した。 林官房長官「1,553億円の予備費の使用を決定いたしました。被災地の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしていく」 2023年度予備費では、被災地支援パッケージとして、生活再建のため、全壊や半壊した家屋の解体費用を特例的にゼロにする。 また、観光需要の回復に向けた「北陸応援割」は、3月、4月の実施を念頭に、石川など4つの県への旅行について、宿泊代金の半額を、1泊あたり2万円を
国会は、衆議院と参議院で能登半島地震への対応をめぐる集中審議が行われ、岸田首相は、北陸地方の観光業を支援する「北陸応援割」の実施を表明した。 岸田首相「一泊2万円を上限として、旅行代金を割り引く、北陸応援割を実施する」 岸田首相は、観光需要を喚起するためにゴールデンウィークまでの3月・4月を念頭に、北陸4県を対象にする考えを示した。 また、被災地の復興に向け、2023年度予算の予備費1,500億円の使い道を、26日にも決定することを明らかにした。 立憲民主党の泉代表が、生活再建の支援金の上限を倍増して600
自民党が派閥の政治資金をめぐる事件を受け設置した「政治刷新本部」の会合で、派閥の解散を求める声が上がった。 すべての所属国会議員が参加可能だった16日の会合には、およそ150人が出席した。 自民・安倍派 宮沢博行議員「同志の皆さんや国民の皆さんにご迷惑をおかけしている以上、清和政策研究会(安倍派)は解散すべきである。私は派閥に残り派閥を介錯(かいしゃく)する。安倍派を介錯する」 安倍派の宮沢議員は、党が派閥の解散や活動停止をできる仕組み作りを求めたが、会合で出た派閥のあり方についての意見は、「解消すべき」と
発生から1週間を迎えた能登半島地震について、岸田首相は8日、地域を限定しない形の「激甚災害」に指定する見込みが立ったとして、決定への手続きを指示した。 岸田首相「本日までの被害状況調査の結果、地域を限定しない激甚災害『本激』の指定の基準を超過する見込みが立ちました」 政府の対策本部で岸田首相は、地域を限定しない形の激甚災害に指定する手続きを進めるよう指示した。 指定されると、復旧事業への国の補助率がかさ上げされるなどの措置が行われる。 また、岸田首相は被災地での救助活動について、「積雪の中、今も懸命にあたっ
岸田首相は能登半島地震について、地域を限定しない形の激甚災害に指定する見込みが立ったとして、決定への手続きを指示した。 岸田首相は8日の政府対策本部で「本日までの被害状況調査の結果、地域を限定しない激甚災害『本激』の指定の基準を超過する見込みが立ちました」と述べ、能登半島地震について、地域を限定しない形の激甚災害に指定する手続きを進めるよう指示した。 激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率がかさ上げされるなどの措置が行われる。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/
岸田首相は、マイナンバーカードで相次いだトラブルの点検結果を受けて、当初の予定通り、2024年秋に現行の保険証を廃止することを表明した。 岸田首相「予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」 6月から続いていた総点検では、現時点で、点検対象件数8,208万件のうち、99.9%のデータについて、本人確認を終了し「総点検の完了のめどが立った」としている。 また、8,351件のデータのひも付けの誤りについては、修正が発表された。 岸田首相は、マイナ保険証への移行に
国会は最終日の13日、最大のヤマ場を迎えた。 立憲民主党・泉健太代表(49)「この際、政界から“裏金議員”を一掃せねばなりません。」 午後5時前。 自民党の派閥パーティーをめぐる“裏金疑惑”を受け、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は、与党の反対多数で先ほど否決された。 しかし、日本維新の会のほか、国民民主党・共産党なども賛成に回り、野党が足並みをそろえ、政権にノーを突きつけた形となった。 一方、不信任案をめぐる討論が行われていた本会議場では、岸田政権を揺るがす事態となる中、うつむきがちにじっ
岸田首相は12日午後、自身の「今年の漢字」について、デフレを克服するとして「克」と答えた。 岸田首相「物価高に打ち克(か)つ、デフレを克服する、克服の『克』という字」 岸田首相は、「物価高に打ち克つ賃上げが何よりも大事だ」と、「克」の文字を選んだ理由を述べた。 また、「今年の漢字」の「税」については、「賃上げと税を組み合わせて、物価高に負けない所得を確保する」と述べた。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/
政府与党は「たばこ税」について、紙巻きより低い、加熱式の税負担を引き上げ、同じ水準にする方針。 「加熱式たばこ」は、紙巻きより税負担が低くなっていることから、政府は自民党税制調査会の幹部会で、「税負担の不公平が生じている」と指摘したうえで、「税負担差を解消し、課税の適正化による増収を、防衛財源に活用する」との案を示した。 自民党税調は、これを週内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針で、「たばこ税」については加熱式の税負担を引き上げ、紙巻きと水準をそろえたうえ、将来、防衛増税として、「1本あたり3円相当」引き
国家公務員に冬のボーナスにあたる期末・勤勉手当が支給され、岸田首相への支給額は、およそ392万円だった。 内閣人事局によると、岸田首相への支給額は、本来はおよそ596万円だが、行財政改革の一環で、岸田首相は支給額の3割相当を返納している。 さらに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法律にともなう増額分も返納する。 その結果、岸田首相への支給はおよそ392万円、閣僚はおよそ328万円だった。 一方、管理職を除く一般職の国家公務員は、平均でおよそ67万4,300円となり、2022年と比べておよそ2万2,200
国会では、参議院本会議で、政府の経済対策の裏づけとなる2023年度の補正予算が可決・成立した。 補正予算の総額は、およそ13兆2,000億円。 ガソリン価格などを抑える補助金や、低所得世帯への7万円給付など、物価高騰対策の2兆7,400億円や賃上げ、所得向上対策の1兆3,300億円などが盛り込まれている。 採決では、自民・公明に加え、日本維新の会、国民民主党などが賛成して補正予算が成立した。 岸田首相は、野党の一部も賛成し、経済対策に一定の理解を得られたとの立場を示した。 岸田首相「デフレ脱却に向けて正念場
岸田首相は、参議院予算委員会で、ガソリン価格の高騰が続く場合、税金を一時的に引き下げる「トリガー条項」について、与党と国民民主党の協議の結論を「尊重する」と強調した。 国民民主党・浜口議員「今こそガソリン減税、トリガー条項の凍結解除が必要。抵抗勢力あるかもしれないが、それらを全部ねじ伏せてでも“トリガーやるんだ”と、その覚悟と決意があるか」 岸田首相「(自民・公明・国民民主3党の)議論に向け、調整が始まっている。3党によって結論が出たならば、その結論を尊重し、私自身が判断する」 岸田首相は、「今の激変緩和措
国会では補正予算案の審議が大詰めを迎えていて、参議院予算委員会での採決を前に、野党が岸田首相の政治姿勢などをただしている。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えする。 補正予算案の審議中に判明した政治資金の問題など、岸田首相にとって逆風が吹き荒れている国会で、29日午後、補正予算が成立する見通しだが、政府関係者は「厳しい局面は続く」と話している。 立憲民主党・杉尾議員「総理は、支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えますか?」 岸田首相「政策の真意が国民の皆さんに伝わって